茅ヶ崎市 住民投票のあり方を問う 高校生アンケートと意見交換会 全国でもレアケース
議論が白熱した意見交換会（16日、鶴嶺高校）
茅ヶ崎市は昨年４月にスタートした自治基本条例の施行に伴い、住民投票制度の調査、研究を行おうと、今年７月から９月上旬までに市内５校の高校生を対象に住民投票に関するアンケートを実施。16日に県立鶴嶺高校で開いた意見交換会を皮切りに、文教大学学生や市民からも意見を集約し、制度のあり方を検討していきたい考えだ。
アンケートでは、制度の認知度やルール（常設型か個別設置型か）、投票年齢などの項目を質問。計５２４人の生徒から回答を得た結果、「住民投票を知っている」と答えた生徒が７割以上に上ったことが判った。
県立鶴嶺高校（里見正憲校長）で開かれた意見交換会には１年生から３年生までの生徒10人が参加し、住民投票をすることの意義や対象年齢、投票方法など、テーマごとに議論を展開。始めは緊張していた生徒も時間が経つにつれ徐々に意見を出すようになり、「年齢を引き下げれば選挙権を持つ頃にさらに関心が高まる」「ネット投票やコンビニ投票も視野にいれてもいいのでは」などと話した。
市によると、アンケートと意見交換会をセットで実施するのは全国でも稀なケースで、幅広い年齢層の考えを制度検討の材料にする意向。今後も10月７日（金）に文教大学の学生、11月５日（土）と11月13日（日）に一般市民を対象に同様の意見交換会を開く予定となっている。
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