庁舎建替 住民投票 23日に本請求へ 1万5千人の署名を提出
市選管へ署名を提出する土屋正一代表（左）
市民グループ「市役所建て替えの是非を問う住民投票を求める会」（土屋正一代表）が、昨年12月25日に茅ヶ崎市選挙管理委員会に提出した署名の審査が現在行われている。
この署名は、耐震性に課題がある茅ヶ崎市役所の建て替え方針に対して、「住民投票で新築か耐震補強かを決めよう」と住民投票を求める会が集めたもの。
これを受け市選挙管理委員会は、１月14日（月）まで審査を行い、15日（火）から21日（月）の縦覧期間を経て、23日（水）に署名を同会へ返付する。住民投票を求める会は同23日、署名が返付され次第、市長へ本請求を行う予定だという。
「市民の声を受け止めて」
住民投票の直接請求には、有権者の50分の１となる約３８７０人の署名が必要となるが、この数を大きく上回る１万５千人分の署名が提出された。
住民投票を求める会は、昨年10月から街頭などで署名活動を開始。昨年末の国会解散により昨年11月16日に活動を一時中断したが、12月17日に署名活動を再開し、同18日をもって終了した。
同会の土屋正一会長は、「署名活動を通じて、市民が『市役所建て替えの是非は市民が決めたい』という強い思いを持っていることを痛感しました。当初目標としていた４万人の署名には届かなかったが、１万５０９０人の眠っていた声を集めることができました。市民の大きな声をしっかりと受け止めて、審議をしてほしい」と話した。
一方、建て替え方針を示している茅ヶ崎市は、昨年11月に「新庁舎建設基本設計 概要版（案）」を発表した。
この基本設計の中で、新庁舎を「免震構造」で建設することや、外観のイメージパースなどが新たに公表された。
基本設計では、今年８月までに設計業務を完了させて工事発注手続きへと進め、議会承認などの手続きを経て、同年12月から建設工事に着手する予定。２０１５年11月に完成させたいとしている。
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