写真付きの住基カード（見本）
現在開会中の２０１３年第３回茅ヶ崎市議会定例会（９月議会）で、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニエンスストアでも取得可能にする条例案が審議されている。
議案第62号「茅ヶ崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例」は、これまで市役所と関係機関のみで交付していた住民票の写し及び印鑑登録証明書を、住民基本台帳カード（住基カード）の利用でコンビニエンスストアでも交付するというもの。今議会で可決されれば、２０１４年２月から全国約４万２６００店のコンビニでも取得可能となる。
これは交付を受ける側の利便性の向上と、先の国会で決定した２０１６年交付予定の個人番号カード（いわゆる「共通番号制度」）の使用に先行実施し、住基カードの普及と利用を促進させる目的があるという。市内で有効発行されている住基カードは１万４１２２枚（２０１３年７月末日現在）で、人口比は約６％にとどまっている。
コンビニでは、本人がマルチコピー機を操作し、店員を介することなく交付される。本人確認は、住基カードを機械が読み取る際の暗証番号入力で行われる予定。特殊印字で改ざん防止を行うという。
同様のコンビニ交付サービスは、全国で72自治体（２０１３年９月２日現在）、県内では藤沢市と座間市で実施されている。
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