茅ヶ崎市議会は今年度９月議会において、市が２０１２年度に取り組んだ20施策について独自の評価を行った。実施したのは「商店街の魅力とにぎわい創出事業」「民間保育所運営補助事業」「地震対策の推進」など20事業。「現状のまま継続」としたのは１事業のみで、９事業を「拡充すべき」、10事業については「改善・効率化したうえで継続」という結論を示した。
議会の事業評価は09年から開始され、見直しを重ねながら実施している。評価したのは決算特別委員会（青木浩委員長）。20事業は市の総合計画第１次実施計画事業から選定した。
今回は主に地域福祉や防災などに関する事業に関して、現在の進め方を肯定的に捉えた上で内容の質や量を増やすべきという拡充判断が出された。一方で行政が進める情報システムや施設整備などインフラ、ハード面などの施策について、現状に課題有りと見なし改善・効率化すべきと結論付けた。この議会評価は９月末に市長へと手渡され、２０１４年度の予算編成で活用されるという。
青木委員長は「来年度予算を考える中で、市の自己評価だけでない判断は必要。結果判断や議員側の調査手法など、議会側の改善も行いながら行政へのチェック機関として機能していきたい」と話している。今後はこの議会としての評価がどの様に次年度事業へ反映されるかが問われる。
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