茅ヶ崎市は８月19日、市役所で開いた市議対象の全員協議会で、２０２２年４月からごみ有料化を開始することを盛り込んだ「茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針（素案）」を明らかにした。ごみ減量策の柱として、啓発の強化、剪定枝の資源回収開始とともに示された。
現在、市ではごみ処理に毎年度30億円超の経費をかけている。市税収入の増収が見込めない一方、処理経費が増大していく想定から、市は「ごみ処理を継続させていくためには、ごみ減量で経費を削減するとともに、新たな財源確保が必要不可欠だった」と説明する。
有料化は、国が07年に作成した「一般廃棄物処理有料化の手引き」と、他地域の前例を参考に設定。有料化後は、指定のごみ袋を購入する必要があり、家庭ごみに使う40リットルのごみ袋は１枚80円、10枚セット８００円で販売される。可燃不燃兼用の持ち手つき袋で、５リットル・10リットル・20リットル・40リットルの４種類。市内、市境近辺のスーパーやコンビニなどの指定販売店で、10枚１セットで販売する予定だ。
戸別収集見送り集積場所拡大へ
ごみ減量化基本方針の中で、有料化と並行して検討されていた「戸別収集」は、財源確保の問題などから、現段階では導入が見送られることになった。
代替施策として、ごみ集積場所が増やせるよう設置基準を拡大方向で見直すほか、高齢者や障害者世帯などを対象に実施している戸別回収「安心まごころ収集」の拡大などを具体的に検討していく。また、剪定枝の資源回収開始と、22年４月からの大型ごみなどの処理手数料の改訂も検討されている。
県内４市が導入済
国は、ごみ排出者である市民・事業者にごみ処理に要する費用の一部を手数料として負担させる、ごみ有料化を推奨している。18年度時点でこの方針で有料化を実施している自治体は、全国の63・８％。県内では19市のうち大和市、藤沢市、鎌倉市、逗子市の４市が導入しており、海老名市でも今年度の移行を予定。小田原市も指定ごみ袋を販売しているが、処理手数料をごみ袋の金額と併せて販売する国の指針とは異なり、価格をごみ袋自体の経費に留める方式となっている。
茅ヶ崎市では17年に、ごみ処理問題が施政方針で示され、有料化の話が具体的に動き出した。市資源循環課を中心に約２年をかけごみ処理に対する要望も含めた意見交換会を行い、今回の基本方針に反映させた。
最終処分場期限33年に迫る
資源循環課は「市民の方の負担が増えてしまうことは心苦しい」と話しつつ、ごみ焼却処理施設の設備機器耐用年数と、堤十二天一般廃棄物最終処分場の使用期限が33年までと迫っており「啓発活動を中心としたこれまでのごみ減量対策には、時間的な限界もあった」と理解を求めた。
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