茅ヶ崎市は１月24日に記者会見を開き、今後予想される財源不足に対応する「茅ヶ崎市財政健全化緊急対策」の素案を発表した。「聖域なき見直し」を掲げ、職員の人件費削減や補助金の縮小などを盛り込んだ。
茅ヶ崎市は２０２０年度をピークに人口減少が見込まれている。そのため歳入の根幹である市税の伸びは期待できず、高齢化による社会保障関連の経費増加、公共施設整備の際に発行した市債（市の借金）の返済が本格化することで、財源不足が懸念されている。さらには、先送りとなっている既存施設の修繕、待機児童対策、災害対策といった新たな経費の捻出も必要となってくる。
市の推計によると、次期総合計画がスタートする２０２１年度から２０３０年度の間に、年間約30〜55億円の財源不足が生じる可能性がある。それに備え、次期総合計画の前年にあたる２０２０年度からの３年間を財政健全化への取り組み期間とした。
主な対策としては、約２２００人いる職員の人件費や補助金の見直しなどで歳出を削減し、公共施設の命名権（ネーミングライツ契約）の導入をはじめとした市有財産の活用などによる歳入確保のほか、市立病院の経営改善などが素案に盛り込まれた。
補助金事業大幅に削減
今年度の補助金で見れば、１６１件（総額約29億円）のうち、市が単独で交付する１３２件については、今後は廃止、休止または削減となる。また、新規の補助金は認めないとしている。
茅ヶ崎市では、今回ほどの大規模な財政健全化対策は初めてで、記者会見で佐藤光市長は「行政サービスをしっかり担保できるよう、前例に捉われない大胆な決断をしていく必要がある」と述べた。
財政健全化緊急対策の素案に関し、市はホームページや公共施設の意見箱などで２月21日（金）までパブリックコメントを募集中。４月に緊急対策を策定し、２０２０年度中にアクションプランを作る。（問）市財政課【電話】０４６７・８２・１１１１
|
|
＜PR＞
茅ヶ崎版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
