左から益永代表理事、佐藤市長、田島本部長、前田支社長
茅ヶ崎市と、独立行政法人都市再生機構、大和リース株式会社、ＮＰＯ法人まちづくりスポット茅ヶ崎の４者は、浜見平地区におけるエリアマネジメントの推進に関する連携協定を、昨年12月22日に締結した。行政、行政法人、民間企業、ＮＰＯ法人の４者での連携協定は、全国的にも珍しいケースで、官民連携を更に推進し、持続可能なコミュニティを育むことができるまちづくりの実現を目指す。
市は、都市再生機構による浜見平団地の建替え事業に併せて、同地区を市南西部の生活・防災拠点、景観拠点として位置づけ、地域特性を踏まえたコンパクトで持続可能な地域社会・地域活動の実現を目指し、まちづくりを進めている。
同地区中央部に位置する生活拠点ゾーンの整備がおおむね完成を迎え、今後のまちづくりにおいて更なる官民連携の推進を図るため、協定を締結した。
今後、賑わいの創出や多様な世代の居場所づくり、自助・共助の仕組みづくりの構築、防災・災害対応力の向上等について継続的に連携、協力および検討を行っていく。
住み続けられるまちを目指す
昨年12月22日、ブランチ茅ヶ崎３（浜見平）で行われた締結式には、都市再生機構東日本賃貸住宅本部の田島満信本部長、大和リース横浜支社の前田博之支社長、まちづくりスポット茅ヶ崎の益永律子代表理事、佐藤光市長が出席。ともに協定書にサインをした。
田島本部長は、２００５年に団地事業に着手してからの進捗を説明した後、「ますますエリアマネジメントが必要になる。将来住み続けてもらえるよう、積極的にまちを作っていきたい」とあいさつ。佐藤市長は、「この締結を機に、『茅ヶ崎と言えば浜見平』となるよう、地域が輝いていくことを願う」と話した。
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