茅ヶ崎市と茅ヶ崎市社会福祉協議会との共催で１月24日、災害ボランティアセンター設置運営訓練が初めて実施された。ボランティア希望者の受け付けや調整にＩＣＴを活用。今後マニュアル改定などにも生かし、有事に備えていく考えだ。
災害ボランティアセンターは、被災地でのボランティア活動の拠点を指す。地域におけるニーズを把握してボランティアの受け入れや調整などの役割を担う。
市内で大規模災害が発生した場合、市社会福祉協議会が主体となり、市民文化会館にセンターを設置することになっている。
これまでも市と市社協による設置訓練は行われてきたが、運営の訓練は初。「豪雨で相模川が氾濫し、市西部が浸水した」という想定で訓練はスタートした。
フォーム事前入力
今回の訓練では、ボランティアの受付と調整にＩＣＴ（情報通信技術）を活用するシミュレーションも行った。
ボランティアを希望する参加者は、事前にウェブの専用フォームから申し込み、その際に運転免許などの所持する資格や会話可能な言語といったスキルも記入。センターに到着するとグループに分かれ説明を聞き、現場での活動を写真に収めてセンターに戻り報告するという実際の運営を想定した流れをなぞった。
参加者からは、「事前に登録していたので受け付けがスムーズだった」などの声が聞かれた。また、訓練後のアンケートの集計にもフォームを活用し、通常だと数日かかる処理も「その日のうちに完結できた」と市社協職員は話す。「作業の活動報告にもフォームを活用する事で、残りの作業を把握しやすくなるのでは」などの案も上がっており、検討していくという。
若林英俊事務局長は「能登半島地震をはじめ近年、全国で大規模災害が発生しているが、決して対岸の火事にしてはならない。災害ボランティアの必要性は年々高まっており、センターの円滑な設置に向け、備えていきたい」と話した。
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