能登半島地震の発生を受けて、茅ヶ崎市が設けている木造住宅耐震改修促進事業への関心が高まっている。１、２月に市建築指導課に寄せられた相談件数は、それまでの月平均の２倍以上に上った。市担当者は「地震から命や財産を守るために、耐震診断や補強をぜひ検討してほしい」と話す。
茅ヶ崎市は今後発生が予想される大地震に備えるため、旧耐震基準となる１９８１年５月31日以前に建築された木造住宅の耐震化を進めている。その一環として２００６年、専門家による耐震診断と補強工事に対する補助事業がスタートした。
ただ、22年１月１日時点で耐震性が基準に達していない市内の住宅は１万１９１１件に上り、耐震化率は89・３％。市の「耐震改修促進計画」に掲げた目標（22年度で95
％）から５ポイント以上離されている。
一方で耐震改修促進事業に関しては、18年度には45件だった耐震診断への補助件数が22年度には12件に、耐震補強工事への補助も18年度の18件から22年度は７件になるなど、近年、利用数は減少傾向にあった。
しかし能登半島地震の発生後は、問い合わせが急増。事業を管轄する市建築指導課によれば、１、２月の問い合わせ件数（電話や窓口での延べ件数）は平均で約28件。23年４〜12月の月平均が約13件のため、２倍以上となっている。
こうした状況を受け市は、３月１日から常設の「木造住宅耐震相談」を開始した。 間取り図（建築確認の副本）を市役所本庁舎３階建築指導課窓口に持参すると、市職員が対応する。
補助事業について、今年度の申し込みは終了しており、次年度は５月ごろから再開の見通し。同課担当者は「まずは診断からでも構わないのでぜひ耐震化の検討を」と呼びかけている。
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