商店会が管理する街路灯は市内に７００本弱ある
電気料金値上げ問題で、茅ヶ崎市内の商店会が管理する街路灯の電気料金に対し、負担増を危惧する声があがっている。現在、東京電力（株）が国に申請している電気供給約款の変更が決定した場合、負担額は２割ほど上がる可能性があるという。
現在、市内の街路灯や防犯灯は商店会や自治会等が管理し、電気料金は商店会や茅ヶ崎市等が負担しているケースが多い。市内に商店会は24あり、管理する街路灯（アーケード含む）は全体で７００本弱（２０１１年12月末時点）。昨年の電気料金は約７百万円、そのうち市からは６割、約４２０万円の補助を受けた。 ６月７日、市内商店会で組織される「茅ヶ崎市商店会連合会（戸塚邦雄会長）」の会長会で東京電力（株）が値上げについて説明を行った。その中で改定内容が決定した場合は「（街路灯の電気料金は）２割ほど上がる可能性がある」と話していた。これを昨年ベースで算出すると、商店会の負担は約56万円増、補助額も約84万円増となる。
昨年の東日本大震災後に、節電対策として街路灯の間引き作業を行い、その時にかかる費用は東京電力が負担していた。だが、今回の値上げで間引きを実施する予定は今の所ない。
ほとんどの商店会では電気料金は会費で賄っており「限られたお金で運営しているので非常に困る」と戸塚会長。値上げによって、イベント抑制や会費増を強いられることを懸念する声もある。茅ヶ崎市も現段階で具体的な対策はなく、「街路灯は古くなり、維持管理が大変になっているという話は出ています。（今後は）何かしら考えなければいけない」と話していた。
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