希望しても保育所などに入園できない「待機児童問題」を解消するため、茅ヶ崎市は10月25日に14の事業からなる新たな待機児童解消対策を発表した。対策を着実に進めることで２０１８年４月の待機児童ゼロをめざす。
茅ヶ崎市は２０１３年度から毎年待機児童数を減らしているものの、15年度から２年連続で県内ワーストになっている。市では15年３月に「茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、18年度を待機児童解消の目標に掲げた。
今回発表した待機児童解消対策は、この目標を着実に達成するためのもの。「新たな施設整備は小規模保育など３歳未満に特化」「保育コンシェルジュの導入などによるきめ細かい入園支援」「待遇改善による保育士の確保」などを基本的な考えとし、14の事業にまとめた。実施する事業には「定員超過入所の実施」「認定こども園への移行促進」「保育所分園の整備」「公立保育園の臨時職員の処遇改善（時給改定）」などがあり、事業者との協議や保育需要の変化などに応じて実施する時期が異なる。事業全体にかかる費用は19年までの４年間で42億７７００万円（うち一般財源額20億１７００万円）と試算している。
茅ヶ崎市は保育所等の定員数を15年度に４９８人分拡大した。定員超過入所や小規模保育の整備などで16年度中に５００人、17年度中に５９１人分増加し、18年度には待機児童数０人を達成すると見込んでいる。
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