6月28日に調印式が行われた
茅ヶ崎市は７月から、県内初となる生活困窮者に対する独自の就労ステップアップ事業を開始した。事業開始に先駆け６月28日、市内を中心に福祉サービスを提供する「社会福祉法人翔の会」と協定を締結した。
新事業の背景には、現在の「就労支援の限界」がある。市は、生活保護受給者などの生活困窮者に対し、仕事を紹介するなどの支援事業を行ってきた。しかし、市生活支援課によると「年齢や病気、コミュニケーションなどに不得意があるなどの条件をお持ちの方も多く、実際に就労に結び付くのは半数以下」という。さらに、それらの利用者に対する有効な支援策がなかった。
新事業は、翔の会が運営する施設内での職場体験を通じ、就労につながる機会を提供。働く意欲の増進や日常における生活リズムの改善、社会参加の後押しを図る。
昨秋、市が「誰もが地域で暮らせるために」を基本理念に掲げる同法人に対して相談し、法人側からの提案で実現に至った。対象者の選定や、結果の振り返りも含め、二人三脚で対応にあたる。
１クールは３カ月を想定し、目標は年間９人以上。体験のための賃金は発生しない。市の事業費は０円。利用者の交通費や昼食は同法人が負担する。市役所で行われた協定式に出席した斎藤志津加理事は「全国的にも稀な事例で手探りだが、成功に向け尽力したい」と話した。
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