1月25日の記者会見で謝罪する市教育委員会の神原聡教育長（中央）、中山早恵子教育推進部長（左）、吉野利彦教育指導担当部長（右）
市内小学５年生の男子児童が２年時に受けたいじめによって２年以上不登校となっていた問題で、第三者委員会が昨年12月に公表した調査報告書で担任の女性教諭や学校、市教育委員会の対応が「不適切」だったと指摘した。これを受けて教育委員会は１月25日、市役所で記者会見を開き、再発防止に向けた方針を明らかにした。
２０１５年５月の校内での集団暴行発生から翌16年３月に被害児童の保護者がいじめを訴えるまで、担任などが対応を怠った今回の一件。３年生になった被害児童は４月以降に不登校となり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症した。
いじめ認知後、学校が加害児童５人を中心に聞き取り調査を進めるも進展が見られず、被害児童の保護者からの訴えによって大学講師や精神科医らで構成する第三者委員会が16年11月から調査を開始。調査中の17年12月には、学校から担任への聞き取りで「単なる遊びの延長」から「いじめはあったが見過ごそうとしていた」と証言を翻したにも関わらず、報告を受けた教育委員会から第三者委員会へは口頭のみで伝え、15点中12点の資料が提出されず。18年２月に第三者委員会がまとめた報告書にも反映されなかった。
当時の服部信明市長は追加調査の必要があると判断して引き続き調査が行われ、最終報告書が昨年12月に公表された。
教科担任制拡充情報共有を徹底
調査で対応が不適切とされた担任、学校、教育委員会。昨年４月から教育関係者で進められてきた「いじめの重大事態に関する再発防止検討報告書」を発表した１月25日の会見でも、神原聡教育長は「事態の長期化、重大化を招き責任の重さを感じている」と謝罪し、「強い決意を持って再発防止へ臨みたい」とした。
教育委員会は昨年７月からスクールソーシャルワーカーを増員し、今年１月にはいじめ問題が発生した時に対応する弁護士を市職員として配置。今回示した再発防止策には、複数の教員の目が届くよう小学校の教科担任制の拡充や、学校で実施する生活習慣アンケートの結果を担任だけでなく多くの教員で共有することなども盛り込まれた。
被害児童の父親（38）は「絶対に実現させてほしい」と述べ、母親（38）は「友達にやさしく、いじめはダメということを学ばせてほしい」と話した。被害児童は昨年９月に転校。両親は未だ実現していない加害者側からの「うそのない心からの謝罪」を懇願している。
いじめ問題 両親からの手記
当然の事ではありますが、一番大切なのは命です。
深刻ないじめを受けている最中でも、学校に行かなくてはいけないと思わせてしまう、この日本の環境自体がすでに大問題。学校という存在があるため逃げられません。
息子はいじめがエスカレートする中、”殺される”や”耐えるしかない”と思っていたそうです。それでも子どもは学校に行ってしまう。それ以外の選択肢を子どもは知らない。いじめられて苦しむくらいなら、命を失うくらいなら学校など行かなくてもいいのです。大切なのは命。大人は子どもたちにしっかりと善悪を教え、命の大切さを伝える事がとても大切です。
学校と地域密着で連携を取り、子どもたちが安心・安全に学校に通う環境づくりが必要です。ただとても残念なのが、茅ヶ崎市の教育委員会や校長たちとは連携を取る事ができませんでした。いじめを放置・加担し、発覚すると隠ぺいに走ってしまいます。我が家にとって、それは恐ろしい事実でした。
息子のいじめの件を例に挙げると、校長・担任・同学年の全担任・補助員は息子のリンチを皆見ていたが、助けてくれるのは教師ではない補助員だけだったと話しました。今の段階で教師たちは信頼できません。熱心に頑張られている教師の方々が苦しんでしまっています。アンケートはとても大切ですが、悪い教師が簡単に隠ぺいできてしまう。なのであれば、校内に防犯カメラを設置したり、警察を配置したりして頂くしかありません。
いじめの被害者は、初めは助けを求めます。ただ、エスカレートすると声が出せなくなります。それはいじめにより、心を支配されてしまい、”報復の恐怖”一色になるからです。いじめは犯罪です。大人は子どもに犯罪行為をさせてはいけない。
加害者や悪い事をしようとした方々に問いたい。自分が同じ事をされたらどう思う？いじめは理不尽で、不平等以外何もない。いじめは社会問題なのです。
２０１９年１月27日
父（38）・母（38）
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本紙に寄せられた手記
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