茅ヶ崎市は２０１９年度当初予算案を、２月25日開会の第１回市議会定例会に提出した。佐藤光市長が昨年11月に就任したばかりのため、当初予算は人件費などの義務的経費を中心とする「骨格予算」として編成。新規事業などの政策的経費については、６月の第２回定例会に「肉付け予算」として計上する。※１万円未満切り捨て
服部信明前市政がスタートした２００３年度以来、16年ぶりの骨格予算となった一般会計は、前年度比33億９０００万円減の７１３億４０００万円。前市長のもと、予算編成で準備していた約７３６億円の当初予算のうち、「道の駅整備事業」や「ホノルルとの交流事業」などの約23億円は留保し、佐藤市長は「中身を精査した上で第２回定例会に補正予算として提案する」とした。保険や水道事業などの特別会計は前年度比２億７３４９万円増の６５６億４２３９万円となった。
歳入の50・３％を占める市税は、前年から１・３％増加。中でも、景気回復の推計から個人市民税が１億４９４２万円、固定資産税が２億７１６７万円の増加を見込む。借金に相当する市債は50億２３０万円を発行、財政調整基金は７億８０００万円を繰り入れる。
公共施設や子育てに重点
一方の歳出は、２０２５年度の供用を目指して建て替える市内萩園の「粗大ごみ処理施設整備事業費」に６億６８２２万円、「本庁舎跡地整備事業費」に４億１６２７万円といった公共施設整備のほか、待機児童解消に向けた「民間保育所等施設整備事業費」、今年10月からの幼児教育無償化に関連した「幼稚園就園奨励費等補助金」など子育て施策の予算が目立った。
ほかにも、茅ヶ崎市が来年度に力を入れて実施する事業として、子ども食堂をはじめとした子どもの総合支援、中学校に続いて小学校のエアコン整備、中学校給食の実現に向けた検討などをあげた。
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