茅ヶ崎市は５月15日、２０２２年度のごみ排出量（速報値）を発表した。資源物を除くごみ排出量は、４万７９３３トンとなり、21年度と比較して８２０５トン（14・６％）減少した。市は「家庭系ごみについては、昨年４月にスタートしたごみ有料化による排出抑制効果が現れている。今後は事業系の減量が課題」としている。
22年度１年間で排出されたごみのうち、家庭系ごみは３万６７６７トン。前年度と比較して、９０８９トン（19・８％）の減少となった。
一方で事業系ごみについては前年比８８４トン（８・６％）増の１万１１６６トン。結果について市資源循環課は「家庭系はごみ有料化による減量が順調に進んでいる。事業系はコロナ禍による休業要請等もあった21年度に比べて、経済活動の回復が背景にあると考えられる」と分析する。
手数料収入は約６億
ごみ有料化は、10年後の33年に焼却処理施設の設備機器が耐用年数を過ぎることや、焼却灰を埋め立ててきた堤十二天一般廃棄物最終処分場が使用期限を迎えることから、ごみの排出抑制を狙って昨年４月１日から始まった。市は17年度を基準に、34年度には家庭系ごみを25％、事業系ごみを50％減らす目標を掲げている。
22年度は17年度と比較すると家庭系はすでに20・２％の減となった一方、事業系は８・４％の増。資源循環課は「事業系については今後も分析が必要。生ごみのたい肥化などリサイクルの仕組みを整え、減量を進めたい」とする。
また、ごみ袋の販売による手数料収入は約６億１０００万円の見込み。そのうち手数料などを引いた約３億７４００万円が「ごみ減量化資源化基金」に積み立てられ、焼却灰の処理や施設整備のための財源として活用される。
アンケート実施中
市は５月末まで、有料化や戸別収集に関するアンケート調査を実施している。
戸別収集はごみを敷地内の道路に面した場所に出し、各戸ごとに収集する方式。排出者が明確になることで適正なごみ出しが進み、減量につながるとされる。
市は有料化と同時の実施を検討したものの、多額の費用がかかることや市民の間で賛否が拮抗していたことから見送られた経緯がある。
そのためアンケートは現時点でのニーズを探ることが目的。すでに無作為で抽出された市内在住の満18歳以上の男女３０００人に郵送されたほか、市ホームページから回答することもできる。
詳細は【電話】０４６７・８１・７１７８同課。
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