平塚版 掲載号:2012年2月2日号

公務員給与

地域手当など、改善すべきでは

デスク・レポート

▼消費税増税に向けた環境整備として、国家公務員の給与を削減する案が国会内外で議論されている。民主・自民・公明は人事院が勧告した0・23%の引き下げを行ったうえで、さらに2012〜13年度に平均7・8%を減額する方向で合意。国民に痛みを強いる前に、まず身内から身を削らせるべきという国民の声に後押しされた形での動きだ。また、財源不足に苦しむ神奈川県でも県職員の管理職手当を一律10%減額する方針を発表。これら公務員給与に関する国や県の動きが、市町村にまで波及することになるのか注目されるところだ。

▼平塚市を含む地方公務員の給与は民間の基本給にあたる給料と扶養・地域・住居・特殊勤務などの各種手当からなる。平塚市一般行政職の平均給与月額は45万5732円(平均年齢40・2歳、2010年4月1日現在)。国家公務員と地方公務員の給与水準を比較したラスパイレス指数では平塚市は国家公務員の給与水準を上回り、全国的に見ても上位50傑にランクされている(地方公務員給与実態調査より)。一部大企業の支給状況を勘案して算出されている給与体系といわれているが、一般の民間企業に比べて手厚すぎるといわざるを得ない。

▼公務員の給与水準を吊り上げている原因の一つには地域手当の存在がある。これは地域における物価等を加味し、主に都市部の公務員らに支給されている手当のことで、平塚市では給料に対して一律10%(2010年4月1日現在における職員1人あたりの平均支給年額は40万2974円)が付与されている。国ベースが6%の支給率になっているのに対し、神奈川県内の他の自治体も足並みを揃えたかのように10%を採用。平塚市の場合、この手当だけで支給総額7億5195万円余りに上る(2009年度決算)。地域手当そのもの自体、一般の民間感覚では理解しづらいものだが、せめて国ベースまで支給率を引き下げる必要があるのではないだろうか。

▼1100億円以上の借金を抱える一方、新庁舎建設や次期環境事業センター整備などのプロジェクトを進行させている平塚市。厳しい経済情勢の下、歳入に見合った予算配分とともに、市民と痛みを分かち合う姿勢をみせていただきたい。
 

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