市組織改正 福祉・防災に重点
市の組織改正が15日に発表された。現在の18部71課１４４の担当から１課４担当増え、主に福祉や防災対策に向けた改正となった。
福祉総務課の生活福祉担当は同一名称の課に分離する。生活保護対象者の増加に対応するもので、課内に援護担当を新設する。
こども家庭課では、障害者自立支援法と児童福祉法改正に伴う県からの業務移管に向け、こども発達支援担当を新設。障がい児への福祉サービス申請窓口も一本化する。
防災危機管理課は、防災対策の強化と地域防災計画の見直しを図るため、新たに防災危機政策担当を設ける。
市庁舎整備などの大型事業を円滑に推進するため、建築住宅課の営繕担当を大型事業と一般工事に分割する改正も盛り込まれた。
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