市役所新庁舎の建設地で地中埋設物が見つかり、その撤去工事や汚染土壌除去の工法変更などで、庁舎棟の工事請負契約が約８億８千万円（市負担は７億９千万円）増額する問題で、他にも追加費用が見込まれていることが分かった。市議会３月定例会で、鈴木晴男議員や岩田耕平議員の代表質問で明らかになった。
市担当部長の答弁で追加費用に挙がったのは、設計業者への委託料や工事の一時中断による電気・機械設備工事費の増額分。第二期工事予定地でも「埋設物があるものとして計画を進める」とし、土壌汚染や埋設物の調査費、見つかった場合の撤去費も想定しているという。しかし、そうした追加費用の具体的金額はまだ不透明で、行政には早期に庁舎建設費の全体像を示すことが求められそうだ。
|
|
＜PR＞
平塚版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
