指定ビルに掲出されるステッカー
平塚市はこのほど、市・ビル所有者・自治会の三者で結ぶ「津波避難ビルとしての使用に関する協定」について、民間施設の津波避難ビルが50カ所に達したと発表した。
これにより公共施設８ヵ所を含む計58カ所で約４万人の避難が可能になり、ＪＲ東海道線以南や同線以北の桜ヶ丘までの花水川沿岸部、湘南銀河大橋までの相模川沿岸部などの避難対象者数を、概ね確保できたことになる。
市はこれまで、１棟平均４００人という大人数を収容できる施設を優先し、協定締結を進めていた。市防災危機管理課は「大きな所は概ねクリアできた。今後はお年寄りなどが少しでも近くに避難できる環境を作れるよう、１棟でも多くの避難ビル協定を進めていきたい」とし、10〜20人程を収容できる小規模ビルとの締結に力を入れていく方針だ。
同協定は大津波警報が発令された際、ビル所有者が地域住民の一時退避場所として建物共用部分の使用を認めるもの。１９８１年の新耐震基準を満たし、３階以上の階に退避可能な共用スペースがある鉄筋コンクリート、または鉄骨鉄筋コンクリート造であることが条件となる。指定ビルは入り口などに表示ステッカーが掲示されている。
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