協定書を手にする土屋社長（右）と落合市長
湘南ステーションビル（株）（土屋勝彦代表取締役社長）と市が今月１日、「帰宅困難者用一時滞在施設としての使用に関する協定」を市内で初めて締結した。
同協定は地震や風水害など大規模災害で鉄道やバスが運行停止になった際、市からの要請で駅周辺の帰宅困難者を受け入れるというもの。約２００人収容できる平塚ラスカ６階ラスカホールを、一時滞在施設として開放する。
平塚ラスカは発電機や上下水道を備えるため、災害時でも電気やトイレなどのライフラインが確保される。また、従業員や買い物客、通勤で駅を利用する人など１千人の収容を想定し、状況に応じてラスカホール以外のフロアや通路も開放。レスキューシートを１２００シート用意している。
一昨年の東日本大震災発生時、平塚駅周辺でも帰宅困難者が発生し、駅周辺施設に５００人以上が収容されている。落合克宏市長は「地域防災計画の中にある帰宅困難者対策に一歩踏み出すことが出来た。駅周辺の中心的な建物と協定を結ぶことが出来た意味は大きい」と、その役割に期待を寄せた。
土屋社長も「地域に根付いた企業として、少しでもお役に立てれば」と話している。
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