平塚市は１日、行財政改革に向けた事業見直しの取り組みとして、対象18事業の課題や方向性を市職員が公開の場で議論する「庁内評価」（７月30日・８月１日）を実施すると発表した。
庁内評価は、昨年度実施した「事業仕分け」を参考にする。作業メンバーは対象事業の担当課を除く部内職員と部外職員ら４人。当日の公開の場で、担当職員が事業について説明、作業メンバーが質疑応答し「現行どおり」「見直し」「廃止」など５段階で事業の方向性を判定する。論点整理のため学識経験者も同席する。
ただ、今回の見直しに外部視点が反映されない点を疑問視する向きもある。市は昨年度、シンクタンク「構想日本」の”仕分け人”を介した「事業仕分け」を実施。大蔵前市政の「仕事の点検作業」でも、外部評価者の判定が「肝」だった。
市議会議員の一人は「外部評価は必要。身内の議論で適正な評価ができるのか。事業の見直しとして後退の感が否めないが、来年度の予算編成にどう反映されるか注視したい」と話す。
この点について市は「来年度予定する外部評価（による事業見直し）をより効果的に実施するため、今年度は内部評価とした。職員の説明能力や意識を高め、次回の外部評価につなげたい」と話している。
|
|
＜PR＞
平塚版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
