消費税増税に伴い国が実施している臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金事業。平塚市では７月22日に申請の受付を開始し、受付開始から３カ月が経過した10月末時点での市内申請率は、福祉給付金が約70％、子育て給付金が約85％となっている。
市は７月18日に、給付対象と思われる世帯へ申請書などを同封した封書を発送した。申請方法は、申請書に必要事項を記入し、担当窓口に郵送、または直接提出する。締め切りは来年の１月22日。申請後、約１カ月から２カ月以内で支給が完了するという。
市が10月末時点で想定している給付金の対象世帯数は、福祉給付金が約２万４０００世帯、子育て給付金は約１万７０００世帯。
事業を担当している市福祉部福祉総務課臨時給付金担当は「受付期間の半分を過ぎ、対応している中で、申請数が伸び悩んでいる感触がある」と話す。
未申請の理由として封書の見逃しや紛失のほか、「課税状況や税法上の扶養関係など、条件が分かりにくいため、自身が要件を満たしているか判断しかねている人もいるはず」と分析する。
市では相談窓口を市庁舎別館１階に設け、対象であるかの判断や申請書の記入補助などを行っている。また、地元ラジオ局を利用するなどして引き続き周知を図っていくとしている。
担当者は「少しでも多くの方に利用していただきたい。封書が届いているかどうかも含め、気軽にご相談下さい」と呼びかけている。
問い合せは市給付金専用ダイヤル【電話】０４６３・７９・８８２８（祝日を除く月曜〜金曜・午前９時〜午後６時受付）。
平塚版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
