市は２０１５年度当初予算案の編成にあたり、昨年８月に事業評価を実施した10事業に関する最終方針をまとめた。評価対象となった10事業全てについて「見直し」の評価結果が出されたことを受け、市は青少年指導員活動の1事業を「現行どおり」、９事業を「見直し」とする。
補助金の減額や事業内容の整理などにより見直しを図ることで、４１０万８千円の削減効果を見込む。「見直し」の方針を示した事業は次のとおり。カッコ内は効果見込み額。▽小中学校・幼稚園研究推進事業（52万円）▽学校教育研究団体助成事業（72万７千円）▽敬老祝賀事業（23万９千円）▽生きがい事業団助成事業（50万円）▽さわやか条例と環境美化啓発事業（17万４千円）▽青少年指導・相談事業▽青少年相談室運営事業（12万８千円）▽観光事業▽文化スポーツまちづくり振興財団運営費助成事業（１８２万円）。
最終的な対応方針は19日から始まる市議会定例会で当初予算の議決後、正式に決定する。
事業評価は行政サービスの改革推進がねらい。学識経験者と公共団体代表者、公募市民の７人で構成する行政改革推進委員会に市職員が加わり、評価を行った。
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