平塚市は８月23日、学識経験者ら行政改革推進委員会による「事業評価」を実施する。対象事業は「自治会館等整備助成事業」「資源再生物収集運搬事業」「教職員福利厚生事業」の３事業。また、公共施設の運営も効率化が求められることから、市役所周辺で貸館機能を持つ勤労会館と青少年会館、教育会館について施設の在り方を評価する。
対象事業は、市が２０１４年度の全事業から一定条件を満たした案件を抽出し、行革推進委が選定した。事業評価の場では、委員が担当職員から事業の概要をヒアリングし、「現行どおり」「見直し」「国・県の事業」「廃止」の４区分で判定する。施設については、総量や配置、管理手法の観点から評価、「見直し」「現状維持」など判定する。
当日の事業評価の模様はインターネットで生中継され、市ホームページにリンク先が掲載される予定。
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