次々と平塚新港と須賀港を出て沖合に避難する漁船
平塚市漁協と神奈川県が現在、津波発生時の漁船避難マニュアルの作成に取り組んでいる。今年度中にモデルケースとして完成させ、相模湾など、神奈川県沿岸部全体のマニュアルづくりに役立てていく方針だ。
東日本大震災の被災地などでは、津波による漁船被害を教訓に、漁船や漁業従事者の避難手引きを作成しているが、神奈川県では未整備だった。
県が２年前、マニュアル作成に取り組むモデル地区を募ったところ、平塚漁協が手を挙げた。県水産課も「相模湾中心部に位置し、河川と海に面した２種類の港をもつ平塚漁港は、モデルに適している」と話す。
マニュアルには、避難の際に必要なスピードや、地震の大きさに対する安全地帯の水深など、具体的な数字が求められる。
市漁協や県は、今年１年間を通し、漁業関係者らを対象としたワークショップを開催。漁港漁場漁村総合研究所の調査データや漁業従事者らへのアンケートなどを参考に、避難マニュアルの叩き台を作成した。
１月15日には、そもそもマニュアルが実行可能なのか、実際に船を使用した避難シミュレーション訓練を行った。
訓練には同組合所属の漁船16隻が協力。午後４時に地震が発生した想定で、自宅や作業場などから船で水深２００ｍの地点へ避難するまでの時間などの記録を取った。普段は漁に出ない夕刻、港からフルスピードで沖へ出ていく漁船の姿に、偶然居合わせた釣り人たちが驚く姿も見られた。
今後は、今回の実施訓練の記録や漁師らの声を元に再度会議を設け、今年度中の完成を目指す。完成したマニュアルは、県内の各漁協などに配布し、参考にしてもらう予定だという。
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