平塚版 掲載号:2016年3月31日号
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孤独死防止へ協定 市と県住宅供給公社

社会

署名を交わす落合市長(手前)と猪股理事長(右)
署名を交わす落合市長(手前)と猪股理事長(右)
 平塚市と県住宅供給公社(猪股篤雄理事長)は22日、一人暮らしの高齢者が増加する社会背景をうけ、平塚田村団地(田村2の10)の「孤独死」防止対策に関する協定を結んだ。

 4、5階建ての16棟が並ぶ平塚田村団地の入居開始は1974年。現在、532戸のうち422戸に992人が暮らす。一人暮らしは47戸で、65歳以上の割合を示す高齢化率は、市全体の25・4%(2015年1月)を上回る36・9%。

 協定では、郵便受けに新聞がたまっている、室内から異臭がするなど、近隣住民が異常を感じた際、県住宅供給公社に連絡すると、公社が警察、消防立会いのもと、玄関を開錠できることが定められた。

 通報先を一本化することで、これまで以上に迅速な対応ができるといい、市では孤独死を防ぐ有効策として期待している。

 県住宅供給公社と自治体の協定は、座間市、小田原市に次いで3例目。

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