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補正予算 子育て支援の窓口を整備 保健センターに17年度開設

政治

掲載号:2016年12月1日号

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 平塚市は12月市議会定例会に、「子育て世代包括支援センター」の開設準備費(327万円)を含む約6068万円の一般会計補正予算案を上程した。

 子育て世代包括支援センターは、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針」の中で、各市町村が地域の実情を踏まえて整備するよう位置づけられている。

 平塚市は、妊娠から出産、就学前の子育て期まで、母子保健や育児に関する相談窓口として、2017年度中に保健センター(東豊田)内での開設を目指す。窓口の散在する保健や保育、手当などの相談をワンストップで受け付け、支援を受ける道筋をつけやすくする。

 また、市役所など市内17カ所ある母子健康手帳の交付窓口を同センターに集約し、常駐する保健師が届けを出した妊婦に面談することで、その後の支援につなげていく仕組みもつくる。

 補正予算案に計上された農業振興対策補助事業(2350万円)は、国がTPPを踏まえて農業の高収益化を支援する産地パワーアップ事業に採択された市内の野菜苗生産者が、全天候型育苗庫などを整備するための費用を県補助金を財源に助成する。

 また、大神に整備された余熱利用施設について、コナミスポーツクラブ(品川区)などで構成される団体を指定管理者とする議案を上程、5年間4億1780万円の管理料を補正した。

 補正後の16年度一般会計総額は828億4409万円、特別会計及び企業会計を加えた全会計では1865億3015万円となる。

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