平塚商工会議所（常盤卓嗣会頭）と平塚市は、新型コロナウイルス感染症の影響などについて市内事業所を対象に緊急調査を実施。３月30日に結果を発表した。今年３月の売上高について前年から減少したと回答した企業は78％にのぼった。
調査は商工会議所の役員や議員、正副部会長、女性会、青年部、旅館・ホテル・旅行業、中小工業会、新宿工業会など７１２社を対象に３月17日〜25日に実施。調査票をファクスで送信し、１３８社から回答を得た（有効回収率19・４％）。
現時点で企業活動への影響が出ていると答えたのは67％で、売上減少が大勢を占めた。また、２月の売上に比べ３月の売上が前年を下回る企業が多く、時間の経過とともに厳しくなる経営環境が浮き彫りとなった。
調査結果を受けて常盤会頭は「未だ収束の目途が立たず全国的な自粛規制が続けば、４月・５月はさらに厳しい経営状況が悪化することが懸念される。商工会議所としても、平塚市に対して早急な経済対策を打ち出していただくよう強く要望した。前例のないこの困難を乗り切るために関係機関と連携協力して、小規模・中小事業者への支援を全力で実施していく。遠慮なく平塚商工会議所へ相談してほしい」と話した。
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