本紙取材に応じる落合市長
市長給与半減案「９月議会に」
就任から１カ月余り。落合克宏市長が本紙インタビューに応じ、平塚市政に対する意欲を語った。
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落合市長は、「行政は派手なものではなく、積み重ねの中で進めていくもの。４年後、平塚が明るく前に進んでいる感じになれば。そのために、市職員や市議時代の経験を役立てる。まずは動きたい」と、実務経験を活かした行政運営に意気込みを示した。
４年の任期で取り組むべき主な課題として、「市民の安心・安全対策」と「元気なまちづくり」を２本の柱として挙げる。
防災対策は、「国道１３４号線の８ｍの高さを超える津波はないという想定だったが、東北ではそれを遥かに上回った」と危機感を示した。「（海岸周辺地域で）今、津波に耐えられる耐震性のある高い建物を調査している。この地域の市民はこの建物に避難するというようなものを、秋頃までには示したい」と話した。
地域経済の活性化については、「平塚には農業、工業、商業、漁業と、魅力的な産業がいっぱいある」と指摘。「行政にはそれぞれの産業を個別に活性化させるだけではなく、各産業を連携させることで、高い付加価値を生み出す仕掛けが必要だ」と話した。
今後の財政運営に関しては、「大変厳しい状況が続くと考えられる。基本的には、今あるものを有効活用するという姿勢だが、必要な事業には借金もバランスよく使いながら、つぎ込まなければならない」と、選択と集中を強調する。
環境事業センター、市庁舎、市民病院の３大整備事業を控える。「あわせて約３４０億円の事業費となるが、中期的な財政推計を検討しているところだ。見附台周辺の開発も民間活用して進めようと思うが、そうしたことを含めて大きな事業は計画的に投資していく」と話した。
行政改革には、「職員がやる気になり、トライをする風土を作りたい。『こういう理由で出来ません』ではなく、『出来るようにするためにはどうしたらよいか』と、前を向いて考える姿勢を持ってもらいたい。評価・給与制度についても考えていくつもりだ」と話す。
大藏市政で始まった『仕事の点検作業』については、「どういう事業を対象にするかを含めて再検討し、やるからにはしっかりとした事業の見直しをしなければならない。機能的な組織にする機構改革も含め、議論を踏みながら前向きに取り組む。今はその準備をしているところだ」と、行革への意欲を示した。
選挙公約で掲げた市長給与半減は、「私が防災課の職員だったころから感じていたことだが、防災予算が少ない。財政が厳しいなかで、市長給与を防災対策に当てたいという私の思いを示したものだ。特別職の給与を一律に削減するというものではない。時限的な措置として、９月議会には提案したい」と説明した。
市長就任後の１カ月余り。「自分の生活がないような中で忙しく動いているが、政策を動かす行政に戻れて嬉しい」と充実感をのぞかせる。家庭人としては、「服装には無頓着だったが、人から見られるようになって、そういうわけにもいかなくなった。毎日家内には苦労かける」と、笑みをこぼして話していた。
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