他分野の団体が集まり情報を共有することで、課題を浮き彫りにしていく
今後の広がりに期待
様々な分野の市民活動団体同士が連携し、より魅力あるまちづくりに繋げようという取組みが昨年７月から始まった。協議を重ね、今年４月から各団体の特色を活かした新たな取組みも始まり、市民活動が新たな広がりを見せつつある。
ボランティア組織の拠点として利用されている市民活動センターには現在、約３００の団体が登録している。各組織は、まちや地域が抱える課題を市民自身の力で解決していこうと、福祉や防災など、特色溢れる取組みを展開している。
そうした独立独歩の活動を支援しているのが、23の市民活動団体が集まり構成されるひらつか市民活動連絡協議会だ。「各団体の専門性を横断的に合わせれば、より大きな力が発揮出来るはず」と、横の連携をより活性化させるため市民提案型協働事業として市に提案し、今回の取組みを始動させた。
同会はまず、市民活動センターの利用団体らに呼びかけ、福祉・防災・環境・情報・まちづくりという５つの部会を立ち上げた。これらは定期的に集まり、情報交換を行っている。情報を共有することで分野ごとの課題が浮き彫りになり、普段顔を合わせない同士が協力して事業に取り組むことができるようになる。
例えば、福祉部会では高齢者や障害者、乳児親子など誰でも使える「バリアフリートイレマップ」の作成、情報部会ではホームページ、ブログ・ツイッターなどのツールを使いタイムリーな情報を発信していく「情報アップによる市民活動の活性化」など、今年４月からそれぞれの分野の特色を活かした事業を行っていくという。
各団体所属のボランティアのネットワークを活性化し、多くの市民を巻き込んだ市民活動のうねりを作るのが狙いだ。現在、30以上の団体が参加し、ボランティアやまちづくりに興味を持つ自治会や個人も参加するなど、協力の輪が広がりつつあるようだ。
市共同推進課では「千葉県では市民活動の広がりが、まちおこしに繋がったという事例もある。平塚でも同じような成果が出せれば」と、新たなまちづくりの可能性に期待を寄せていた。
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