調印した石崎理事長㊨と市長㊧
平塚信用金庫（石崎明理事長）が26日、平塚市と地域の見守り活動に関する協定を結んだ。高齢化や地域社会の希薄化が進む中、高齢者の孤立死や児童を巻き込む犯罪を未然に防ぐため、同信金の職員が地域の高齢者や障害者、子どもの見守りに協力する。
同信金職員は窓口業務や外商を通じ、「新聞がたまっている」「いつもより身体の具合が悪そうに見える」「悲鳴などが聞こえる」といった異変を察知した場合、市や警察、消防に情報を提供する。
平塚信金は市内13店舗に、従業員６００人が勤務。今後、支店を持つ近隣自治体にも同様の取り組みを持ちかける予定だ。
石崎理事長は「落合市長は日頃から、安全と安心という言葉を口にされている。少しでもサポートできれば」と話した。落合市長は「市民との対話で、地域でどう高齢者を見守るかという問題が常時出る。見守りはありがたい協力」と喜んだ。
同様の協定は、平塚地区新聞販売組合とも結んでおり、今回が２例目。市は今後、協定先を広げていきたいとしている。
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