４月からの消費税率引き上げに伴い、低所得者や子育て世帯の負担を軽減するため、国から支給される「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、平塚市は22日、７月中旬に対象世帯へ申請書を送付し、８月中旬から支給を開始すると発表した。
臨時福祉給付金は、２０１４年度の市民税が非課税の人が対象で、市内では約２万４千世帯への支給を見込む。支給額は１人１万円で、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別障害者手当などの受給者は５千円加算される。
子育て世帯給付金は、14年１月の児童手当を受給した人が対象で、市内では約１万７千世帯。児童１人につき１万円が支給される。
市は受給申請を前に周知をはかるとして、「平塚市給付金専用ダイヤル」（【電話】０４６３・７９・８８２８）を６月２日に開設。ポスターやチラシ、ホームページなどと合わせて広報する。申請書は７月中旬に対象世帯へ送付し、同じ時期に受付を開始。支給は８月中旬を予定している。
落合克宏市長は記者会見で「２つの給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐欺には十分ご注意いただきたい」と、給付金詐欺への注意を呼び掛けていた。
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