筋交いを固定した金物を指さす藤嶋さん（右）と耐震協議会のメンバー
防災へ「関心高まれば」
須賀新田自治会の藤嶋武憲さん（71）＝平塚市須賀＝が12日、耐震補強している自宅の工事現場を地元住民に公開、目に見える参考資料として見学してもらった。工事は、耐震補強や家具固定の普及に努めているＮＰＯ法人「暮らしと耐震協議会」（木谷正道理事長）が手掛けている。
藤嶋邸を見学に訪れていた須賀新田自治会の鈴木昭二会長は「相模川の左岸は堤防が低く、飛び地で平塚市の援助がすぐに受けられるのかといった心配もある。防災への意識はかねてから高い」と語る。
同自治会は、加入する約１６０世帯の安否確認カードの作成をはじめ、耐震協議会と連携した家具固定の呼びかけや、住民の防災対策について調査するアンケートなどに取り組んできた。
藤嶋さんも同自治会の防災部長と自主防災会の会長を兼務し、地域防災の拡充に積極的に関わっている立場。「耐震補強を勧める前にまず、自分が率先してやらないと」。市の木造住宅耐震化促進事業補助金が今年度、昨年より30万円上乗せされたことなどを受け、耐震工事を決断した。
当日の現場公開では、地元８世帯10人が見学。工事を手掛ける耐震協議会の関係者らも立ち会い、壁の中の柱の間を斜めに固定している筋交いを金物で強化するという施工方法を紹介した。
１９７７年築の藤嶋邸では金物固定を８カ所、一部基礎も補強し、外に耐力壁を１カ所取り付ける予定だ。藤嶋さんは市の補助金を活用、耐震診断の自己負担は５千円、工事費２０３万円のうち90万円の助成も受けた。
耐震協議会の木谷理事長は「東日本大震災で津波被害への対策が注目されたが、その前に揺れがある。構造が弱いと、まず建物倒壊が怖い」と訴える。
見学した鈴木会長は「写真やパンフレットではなく具体的に構造を見せてくれて、参考になった」と話す。藤嶋さんは「持続して発展させないと防災力は上がらない。住民の方の関心が少しでも高まれば」と笑顔で話していた。
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