落合克宏市長と支援団体「落合かつひろと平塚をつくる会」（福澤正人会長）は18日、２０１１年市長選で掲げたマニフェスト（選挙公約）について、今度当初時点での実現度を外部評価した結果を公表した。評価は東海大学政治経済学部の山内和夫教授に依頼した。
山内教授は、11の柱と87の項目で構成されるマニフェストについて、項目別では74項目をＡ評価（実現済み、または確実に実現される）とし、政策実現率を85・１％と評価した。柱別では▽障がい者の自立と就労（７項目）▽連携した医療支援（４項目）▽地域経済の活性化（10項目）が全項目でＡ評価だった。
Ｃ評価（着手されているが14年度中の実現は不可能）とされた項目は、「駅西口の再開発や見附台周辺地区の整備は、民間活力を取り入れ推進する」など５項目。Ｂ評価（着手され進行中）は５項目で、「ツインシティ」に関する項目など評価不能とされたものは３項目あった。
落合市長は「マニフェストの基本要件である期限・財源・数値目標が明示されていなかったことも指摘いただいた」とし、「評価項目を点検し、問題点や課題について分析、行政運営に生かしたい」としている。
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