効率的な行財政運営と市民との協働のまちづくりを推進するため、市は行財政改革実施計画「ひらつか協働経営プラン２０１５」の素案をまとめた。協働経営プラン２０１４で実施している41事業のうち35事業を継続事業として15年度以降も取り組む。計画期間は17年度までの３カ年。
改革実施計画は毎年見直しを行っており、13年度の行政評価結果と今年度の進捗状況をふまえて素案を作成。多様なメディアを活用した広報・情報提供の充実、市民会議や附属機関への市民参加推進、組織・機構の見直しと改編、競輪事業経営改善へ向けた車券のインターネット販売拡大などが盛り込まれた。
一方、市民と市長の対話集会やごみの減量化・資源化推進などの６事業は継続事業から外し、14年度で終了することとした。市内全地域と新庁舎で対話集会を実施し、来年度初めに市長の任期が満了を迎えること、ごみの分別区分が定まり当初の目的を達成したことなどが理由という。
また、素案ではネーミングライツ導入や職員給与・手当の適正化、有料広告募集など財政健全化を図る計画事業によって３億５５４４万円の効果を見込む。
素案に対する意見を１月５日まで募集している。公民館や図書館、市民活動センターなどで閲覧できる。市ホームページにも掲載。問い合わせは市企画政策課【電話】０４６３・２１・８７９７。
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