平塚市は今年度から、企業の成功事例を地元大学と研究し、市内の企業支援に役立てる「ビジネスケースプロジェクト」事業をスタート。約１年をかけて行われた調査が終了し、１月26日、東海大学湘南キャンパスで報告会が行われた。ケース第一号に選ばれたのは、特殊車・特装車の開発から製造・整備までを行う株式会社トノックス（長瀞２の６）＝殿内荘太郎取締役社長＝だ。
このプロジェクトは市内企業のビジネスモデルを経営学の視点から分析調査、記録する。調査結果を元に企業支援策の改善向上に役立て、市内への企業誘致にも活かす考えだという。地域の産学連携強化も狙い、調査には東海大学、神奈川大学の教授、学生らへ協力を依頼した。ケース第１号に選ばれたのは株式会社トノックス。市は選定理由を「企業の転機を乗り越え事業幅を拡大した、市内で最も『熱い』企業の一つ」と説明する。
同社は１９５０年、横浜市で「殿内工業株式会社」として設立。67年に平塚工場を新設し、取引先との関係強化に向け73年に本社所在地も移転した。「当時、自動車業界はどこもフル稼働だった」と話す同社。大手自動車企業の協力工場として車体を生産し、最盛期には月生産約３千台に達した。
しかし近年の生産縮小や工場の海外移転など、自動車業界の構造改革を受け、同社は事業転換を決意。少種大量生産から、多種小ロット生産へ移行し、特殊車両を製造の中核に据えた。「自動車業界の縮小の予感は以前からあり、トラクターや軌陸車の生産を始めるなど、事業転換の種は蒔いてあったんです。何よりも企業、人の繋がりに助けられた」と同社は振り返る。現在では、消防団の消防車やパトカーなどの特殊車・特装車の製造に幅広く関わっている。
事業転換の成功を後押ししたのは、路面やトンネルの計測車両事業だ。「車枠製造を受けていた発注元企業から、事業集約により製造をやめるとの話があり、２０１３年に事業移管を受けました」。移管は、生産開発に限らず、車両を使用し得られるデータ解析事業も含めたもの。折しも全国で耐震の見直しなどインフラ事業が強化され始めた時期と重なって受注増。13年には、レーザ光で路面等の形状を自動で計測する機能がロボットに該当するとして、県の「さがみロボット特区」対象企業にも選定された。「今や当社の要の一つです」と同社は力を込める。
報告会で行われたパネルディスカッションでは「企業連携の中で、他社が『選択と集中』で社外に出した事業にビジネスチャンスを見出し、事業変革を達成した点」がビジネスケースとして評価された。同社は「地域産業の好例に選んでいただいて光栄です。今後も平塚から全国へ、当社の車を走らせていきたい」と話した。
同社開発の路面性状計測車。後部からレーザ光を射出。
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