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介護保険制度改正 特養の入居条件かわる 補助対象絞られ、待機者減少?入居しやすくなる?
介護保険制度の改正で8月から、一定の所得や資産のある高齢者の自己負担額が引き上げられた。特別養護老人ホーム(特養)も入居費軽減の対象が絞られ、市内公所で「れんげの郷」「れんげの郷アネックス」の特養2施設を運営する社会福祉法人平塚あさひ会(眞敏昭理事長)にも、入居希望者からの問い合わせが多く寄せられているという。
今回の制度改正で特養利用者は、配偶者が市区町村民税の課税対象者である場合、住民票の世帯が分かれていても、食費や部屋代(室料+光熱費)の補助対象から外れる。預貯金等が基準額を超える場合も同様だ。
これまでは、無収入の妻が特養に入居している場合、収入のある夫と世帯を分けていれば、非課税世帯と見なされて入居費が軽減されるケースがあった。
しかし制度改正で、夫が市民税を払っていれば世帯の別を問わず補助が受けられなくなることになる。入居要件の介護度も要介護1以上だったのが、3以上が優先されるようになる。
このため、特養では入居者や入居待ちの待機者が減ることも見込まれる。平塚あさひ会にも、補助申請の条件についての問い合わせが寄せられているという。
眞理事長は「利用者の生活を考えると、なぜこのような制度になったのかは疑問だが、補助対象者に限って言えば以前より入居しやすくなった側面もある」と話す。同会は制度改正にあわせ、費用などに関する入居相談や施設見学などに応じ、高齢者の不安解消に努めたい構えだ。
同会は、特別養護老人ホーム「れんげの郷」(公所705の1/54室)と「れんげの郷アネックス」(公所464の1/29室)をはじめ、ショートステイやデイサービスも運営している。
問い合わせは、れんげの郷【電話】0463・50・3465(担当/柳川さん)。
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