左から信用保証協会の松藤静明会長、平信の石崎理事長、政策金融公庫小田原支店の硯見仁支店長
平塚信用金庫が９月11日、神奈川県信用保証協会と日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。地域経済の活性に向け、ベンチャー支援や企業再生、農商工連携などの分野で協力する。
リスクの高い資金融資では、日本政策金融公庫の貸付制度や県信用保証協会の保証制度をアレンジ。事業計画策定や企業再生で知識やノウハウを活用しあうなど、事業者へのコンサルティング機能も強化する。
平塚信金の石崎明理事長は「地域経済は円安による原材料高騰や人手不足など、先行き不透明感が払拭できない。業務連携で地方創生を進める大きな推進力にしたい」と話していた。
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