畳の提供に協力する畳店の一部メンバー
熊本地震の被災地にある避難所に畳を無償提供するため、市内11の畳店が約60枚を協力して製造、４月25日に現地へ発送した。
これは、全国にある畳店が災害時、体育館の冷たい床などに敷いてもらう畳を届けようという「５日で５０００枚の約束」プロジェクトの取り組み。
東日本大震災をきっかけに神戸市にある畳店が呼びかけ、現在は全国約３３０店舗が加盟、最大で７１８６枚を被災地に提供できる態勢になっている。平塚市をはじめ、全国の自治体とも災害時に畳を提供する協定も結んでいる。
畳の原料になる国産い草の98％を生産しているとされる熊本県は、市内畳業者にも身近な存在。現地視察などを通じ、生産者とも顔の見える関係だという。
同プロジェクトで市内窓口を務める清田道弘さんは「知り合いの生産者に電話をしたら、家の中にいられず車や納屋で過ごしていると聞いた」と気に掛ける。
市内から発送した畳は現地に到着後、各避難所に配られる。清田さんは「畳は断熱効果があり、い草の香りは鎮静効果もある。避難所の居心地が、少しでも良い方向に変われば」と話している。
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