知的障害者の子を持つ家族らが親亡き後の不安を解消するため、本人や家族にとって望ましい成年後見制度の在り方を考え、実際に後見を請け負っている特定非営利活動法人「ＮＰＯ成年後見湘南」（成瀬富子代表理事＝人物風土記で紹介）が10月22日（土）、成年後見活動について紹介する講座をひらつか市民活動センター（八重咲町）で開く。
同制度は、裁判所から選任された後見人が、認知症高齢者や知的障害者といった判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護（本人の状況把握や介護サービスの契約など）を代行する仕組み。後見人は親族をはじめ、第三者では弁護士や司法書士、社会福祉士らが請け負うケースが多い。
同法人は２００３年、同制度の勉強会を開いていた市内福祉施設の保護者会の有志が設立した。知的障害者の後見は両親が亡くなってから長期にわたって必要となり、障害について理解ある人に我が子を託したいという思いがあったからだ。
横浜家裁から05年に成年後見人として初選任され、現在は19人のメンバーが知的障害者22人の後見を担当。親亡き後の不安を解消する受け皿になるべく、本人や家族の望む身上監護を重視した後見活動を展開している。全国的にも珍しい事例だという。
当日の講座は、メンバーが高齢化する中、成年後見を続けるための人材を増やしたい同法人が、制度の基礎知識や仕事のやりがいなどを紹介し、広く関心を持ってもらうために開講する。時間は午前10時〜正午で参加無料。「興味のある方や一緒に活動してみたい方もお気軽に参加ください」としている。
参加希望者は同法人【電話】０４６３・２２・７６２１（月・木曜日午前10時〜午後２時）又は【メール】kokenshonan@yahoo.co.jpへ。先着30人。
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