平塚市は１日、市の課題となっている空家問題の解消にむけた相談体制の構築を見据え、関連４団体と協定を締結した。
市と相談協定を結んだのは、県司法書士会・（公社）県宅地建物取引業協会湘南中支部・（公社）全日本不動産協会県本部西湘支部・（一社）県建築士事務所協会平塚支部。今後、市は空家を手放したい人や空家を探している人の相談窓口となり、必要に応じて協定を結んだ４団体と連携して対応していく。
市は昨年４月、平塚市空家等対策協議会を発足させ、先月には平塚市空家等対策計画を策定した。計画期間は２０２３年度までの５年間。市は計画期間中に「空家バンク」を創設したい考えで、今回の協定はその第一歩となる。
空家バンクとは、空家を所有する人が物件を登録し、物件を探している人に関連情報を無償で提供、両者の橋渡しをする仕組み。大磯町などですでに始まっている。
市担当者は「空家等対策計画も策定され、今年度中に空家バンクの創設にむけ検討に入りたい」としている。
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