講演中の武村教授
ひらつか防災まちづくりの会が主催する防災講演会「復興百年誌 石碑が語る関東大震災〜住民はいかにして復興できたのか〜」が26日、ひらつか市民活動センターで開催された。約50人が参加し、関東大震災研究の第一人者である名古屋大学減災連携研究センターの武村雅之教授の話に耳を傾けた。
講演での話によると関東大震災は、被害額が当時の国内総生産の約37％を占める55億円に上り、10万人以上の死者が出た。「そんな地震を先祖は経験し、さらに復興している」と前例を学ぶことで、減災に役立てようと呼びかけた。
武村教授は神奈川県内の石碑をくまなく調査し、書物では記録されていない当時の状況、市民の思いをひも解いた。「石碑を建てるのは市民。だからこそ名前や寄付額、（その土地の）被害規模などが詳細に記されていた」と話す。
石碑には慰霊のほか、支援を受けたことや無事であったことへの感謝が込められていることも多いと指摘。助け合い精神の大切さや、震災の歴史を教訓にしてほしいという思いが込められているという。武村教授は「地震を予測するには限界がある。きちんと備えて減災に努め、復興できる力を今からたくわえましょう」と話していた。
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