６月18日に発生した大阪府北部地震でブロック塀の倒壊により児童が死亡したことをうけ、平塚市は22日、市内の危険なブロック塀や石塀の除去費用について補助制度を新設・拡充すると発表した。開会中の９月定例会に３０２７万６千円の補正予算案を上程した。
市職員が建築基準法に基づき点検を実施、塀の厚さや高さ、ひび割れの有無などを点数化し、危険度「大」と診断された塀が補助の対象となる。
所得が91万円以下の２人世帯など市民税が非課税の世帯に対し、幅４ｍ以上の道路に面する塀について除去費用の全額もしくは上限30万円の補助を新設する。
このほか、幅４ｍ未満の道路に面する塀や、幅４ｍ以上の道路にある塀を除去し生け垣を設置する際も、現行の補助制度を拡充することで助成の対象とする。
市建築指導課によると、今年度に入り倒壊が懸念される塀について市民からの相談が地震前は２件だったのに対し、６月18日以降は今月20日までに71件寄せられた。
懸念の声が高まるなか市教育委員会では、市内小中学校の通学路にある主要３９０カ所の塀を調査、このうち２０４カ所で破損が確認された。現在、市では個別訪問をして改善を呼びかけている。
今後、市では市内全域のブロック塀や石塀の所有者に対し、点検や改善を促す啓発活動に力を入れていく方針。
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