説明を聞く事業者ら
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が８日に成立、来年４月１日の施行を受けて、６介護事業者が参加する「湘南さがみケアサポート事業協同組合」（伊藤克之理事長）が11日、厚生労働省の職員を招いた「外国介護人財活用セミナー」を社会福祉法人則信会ういすたりあ西真土で開いた。新たな在留資格で、人手が足りない介護や建設、農業など14業種で検討される「特定技能」の概要について12事業所25人が学んだ。
同会の横田裕専務理事は「事業者同士で学び合い、平塚市から外国人が働きやすいモデルを構築したい」と話していた。
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