食品のほか日用品も寄せられる
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減や、貧困問題の解決に取り組むＮＰＯ法人「フードバンクひらつか」（大関めぐみ理事長）が書き損じハガキや未使用切手の寄付を募っている。同団体が依頼者に食品を配達する際のガソリン代として、換金して充てるためだ。
同団体が設立されたのは２０１７年９月。一般家庭で余っている食料品の寄付を呼びかけ、母子家庭や児童福祉施設、生活困窮者など、必要としている人に届ける活動をしている。
現在、同団体に登録している世帯は１５０を超える。福祉施設などを合わせると、延べ９３０人以上が利用、食品４万６７５０点ほどが届けられた。家族の人数や、経済状況によって配達頻度や品目を変えており、寄付された食品は一切残らない。食品が不足している一方、利用者は今後増えることが予想される。
15人ほどいるスタッフはすべてボランティア。配達するための車やガソリン代、消耗品代はそれぞれが負担している。時には横浜など市外に寄付品を取りに行くこともあり、「利用したいという方の声が届く一方で、手弁当の状態をいつまで続けられるのかという不安がある」と副理事長の久松周史さんは話す。
行政からは月１回市役所本館多目的ホールで開催される「フードドライブ」の場所の提供を受けているが、公的な資金援助は一切ない。行政の依頼で生活困窮者へ食品を配達する事例も増えるなど活動の範囲は広がったが、それが運営を圧迫している側面もある。
同団体には「食品を届けることで、食べる喜びを知り、自立への活力にしてほしい」という思いがある。フードバンクと並行した生活困窮者の就労支援も必要で、一つのボランティア団体で全てを解決するには負担があまりにも大きい。フードバンク先進国の米国などでは国が資金援助を行ったり、協力団体や個人への所得税を免除したりという事例もある。地域ぐるみでの支援の広がりが欠かせない。
（問）０９０・７２７１・０２２７（久松さん）
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