落合市長と生産技術研究所・岸利治所長（右）
平塚市は19日、東京大学生産技術研究所と連携協定を締結した。
同研究所の林研究室（林昌奎（リムチャンキュ）教授）が２０１８年10月に環境省の委託事業「平成30年度ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証実験（二次公募）」に採択され、平塚新港で行う予定の波力発電所の実証実験の着実な実行と、周辺技術等の活用のために連携協定が結ばれた。
２者は、虹ケ浜の沖合約１Kmにある平塚沖総合実験タワーの管理が２００９年より東京大学に移管したことから本格的な交流が始まった。研究所は11年に「波力発電とエネルギー地産地消漁港モデル」を考案。16年には市内外の企業、団体も参画する「平塚海洋エネルギー研究会」を発足させ、岩手県久慈市に次いで国内２カ所目の波力発電所の設置に向け動いている。
研究所は取得した波高などの海上のデータを市に提供し、そのデータは漁船の出船判断材料や、サーフィン等海のレジャーを楽しむ人への安全対策として利用するという。
一方、研究所は、実験や波力発電所設置に向けたスムーズな動きに期待。さらに、海洋活用技術の研究開発や新産業の創出、人材育成の拠点構築なども視野に入れ、技術研究組合の設立や、産業と連携を強化して市民の科学技術や環境意識の向上をねらう。
波力発電所の設置は２０２０年２月を予定し、波高１・５ｍで定格出力45ｋＷ、設備利用率35％を想定。反射波を活用した油圧駆動振り子式。地域資源を活用した海洋再生可能エネルギーの先駆けとして、全国、世界への拡大を目論む。
波力発電所の説明をする林昌奎教授
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