総合教育会議に参加する落合市長（左から３人目）ら
平塚市は８月19日、本庁舎で、市長と教育委員会が地域の実情に応じた教育施策を話し合う「令和元年度第１回平塚市総合教育会議」を開いた。
同会議を構成するのは、落合克宏市長、吉野雅裕教育長のほか教委４人。「未来の礎を築く教育のまち平塚」を理念とし、２０１９年度までの４年間にわたり市の教育施策の骨子とされた「平塚市教育大綱」の改訂について意見を交わした。
出席者らは、特別支援学級や外国につながりがある児童生徒が増加傾向にあるなど、市内のさまざまな現状を確認した。落合市長が「今年は夏前に市内全中学校の普通教室にエアコン設置が完了し、胸をなで下ろしている」と話すと、「特別支援学級への設置も早期に進めてほしい」と教委。市長は「ニーズに対応し、設置を進めたい」とした。
次年度以降の施策ついては「現行の教育大綱の継続」で一致。来年１月の第２回会議で詳細を決定するとしている。
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