平塚信用金庫（石崎明理事長）は10月29日、同金庫営業地区内（平塚市、厚木市、相模原市、大和市、伊勢原市、秦野市、座間市、海老名市、茅ヶ崎市、高座郡、愛甲郡）における２０１９年７〜９月期の「第31回景気動向レポート」を発表した。
調査は９月上旬に同金庫取引先３１９社（製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産）を対象に実施。３１５社から得た回答（回答率は98・７％）をもとに、業況・売上・収益の３点で分析結果をまとめた。
調査地区内の業況ＤＩ値は前期（２０１９年４〜６月期）比で４・６ポイント減の４・５となり３期連続の悪化。製造・小売・サービス・不動産業で悪化したことが原因。今後も悪化すると予想されている。また、収益も同業種の悪化が原因で全業種としては悪化したが、今後は改善を見込んでいる。売上は、３期ぶりの改善だったが今後は悪化を見込んでいる。
来期（２０１９年10〜12月期）の業況予想では、小売業・不動産業で改善が見込まれ、建設業は横ばい、製造業・卸売業、サービス業で悪化が予想されている。全業種の総合業況は悪化する見通し。
特別調査「消費税率引き上げの影響と対応について」も同時に行われた。「消費税率引き上げを販売価格にどの程度反映できるか」という質問に対して「全て反映」が42・５％、「一部反映」が28・６％。消費税引き上げ後の収益確保対策については「これまでと変わらない」が45・４％である一方、「経費削減」「仕入価格の抑制」「販売価格の見直し」などの声もあった。
総括として、人手不足が依然多く、従業員の高齢化、キャッシュレス導入を意識する企業の増加、米中貿易摩擦・日韓外交問題の影響を受けている企業があるなどの傾向が挙げられた。
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