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基本精神は｢三方良し｣ 湘南ＳＤＧｓネットワーク・小野代表に聞く
（一社）ＳＤＧｓ支援機構所属ビジネスコンサルタントの小野代表
ＳＤＧｓを理解するにあたり、市内在住で一般社団法人ＳＤＧｓ支援機構公認のビジネスコンサルタント、小野利隆さんに話を聞いた。小野さんは、自動車部品の輸出企業を経営する一方、啓発団体「湘南ＳＤＧｓネットワーク」を設立。ＳＤＧｓの本質理解や人材育成につなげる企業研修をはじめ、自治体主催の講演で啓蒙に努めている。
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ＳＤＧｓの取り組みは欧米で盛んだ。「経営の合理化や株主利益を最大化する企業経営の論理に破綻が生じたから」と小野さん。下請け工場の児童労働の実態が明らかになり、大手ブランド商品の不買運動が起きたケースもある。「原料調達から処分までの責任を問われる時代に直面し、大手はサプライチェーンにおけるＳＤＧｓの関わりを重視し、取引条件にもし始めている」と言う。
さらに「日本の中小企業にこそ、ＳＤＧｓの精神が根付いている」とも訴える。その象徴が近江商人の「三方良し」の精神だ。「売り手良し、買い手良し、世間良し。これこそがＳＤＧｓの根本理念」と解説する。渋沢栄一が利潤と道徳の調和を記した『論語と算盤』にも読みとれるという。
国内でも、物であふれる時代に育った20〜30代のミレニアル世代は「モノよりコト」に関心を示し、ＳＤＧｓの価値感やストーリーをもった商品を選ぶ傾向になっているという。「スターバックスが紙ストローに切り替え、消費者から絶大な支持を得たように、ＳＤＧｓは、消費者に選ばれる企業への第一歩を踏み出す有効な戦略ツールになる」と話す。
ＳＤＧｓが学校教育にも普及し、若者の就職活動でも自社製品やサービスを通じて目標に貢献していけるのかが重視され始めているという。
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同ネットワークは、ＳＤＧｓの視点でビジネスを再構築する支援サービスを提供している。中小企業向けのパッケージプランは、講演やカードゲーム、ワークショップを通じた社員研修に加え、経営コンサル、ＰＲ資料作成などを支援。取り組みのはじめの一歩になると好評だという。
依頼先は首都圏の企業がほとんどだが「生まれ育った平塚にＳＤＧｓが根付くよう、お手伝いをしていければ」と話す。
問い合わせは湘南ＳＤＧｓネットワーク小野代表【メール】sdgs.shonan@gmail.com／（一社）ＳＤＧｓ支援機構【URL】https://sdgs-support.or.jp/
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