MADOショップ平塚真土店
断熱窓リフォームに、今年も国から補助金あり！
子どもの学習支援に使う仕切り
新型コロナウイルスの影響で、これまで平塚市内で行われていた行事やイベントが開けない状況が続く中、地域や住民同士の関係が薄れつつある。外出の自粛やリモートワークなど、新しい生活様式下でも人と人の「つながり」を維持できるようにと、市は各自治会への助成金の交付や関連ウェブサイトの機能拡充などに力を入れる。
５つの施策
各地で昨年まで開かれていた運動会や夏祭りといった催しの代わりを行える環境づくりのため、市内27地区に対して１地区あたり、実施する申請内容に対して最大10万円の助成金を支給する。感染防止の観点から実施の内容について助言も行うほか、会合等三密の中でも対面できるよう、必要に応じて市が用意したタブレットやパソコンを貸与する方針だ。
各地域の情報をウェブ上で発信する「ちいき情報局」の機能も見直す。地域の連絡網として活用する回覧板と同じ内容の情報をウェブ上で見られるようにするほか、スマートフォンからも閲覧できるようカスタマイズを行う。また開局数も、現状の24地区から27地区に増局する。
高齢者や障害者が安全に活動できるよう、市内にある２４０の交流の場（サロン）と、認知症カフェを運営する９団体にも支援を行う。非接触型体温計と、体調管理のための健康記録簿を配る。
地域の交流事業などを行う「町内福祉村」には感染症対策として、子ども向け学習支援の一環で感染防止に用いる資材のほか、体温計、消毒液の購入費などに充てられる10万円を支給する。各福祉村からの申請に応じ、９月中旬以降に給付される見通しだ。
公民館では、各地区で発行するお知らせをウェブ上で見られるようにしたり、少人数でも実施可能な講座を行ったりしていく。
施策に賛否の声
施策の一部を担う市協働推進課によると、各自治会の連合会長を対象に事前に開いたヒアリングでは、助成金について「地区を盛り上げるために、ぜひ使わせてもらいたい」とする声がある一方、「新型コロナの収束が見込めない中、活動は難しい」と厳しい意見もあがったという。同課の担当者は「コロナ禍ではあるが、地域のつながりのために相談などを通じ、応援していきたい」と話している。
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